トップに訊く〜クリエイト礼文 大場氏：ユニテと工業化で「建築業から製造業」へ挑む〜

株式会社クリエイト礼文は、山形県を拠点に展開する住宅会社で、主力事業であるユニテハウスは同社の基盤を支えている。山形県内において15年連続着工棟数No.1、仙台市においても多数の実績を誇っており、総社員数は129名である。また、不動産や地方創生事業にも注力し、災害公営住宅や自治体連携案件など、公共性の高い取り組みにも積極的である。 今回は、同社の代表である大場友和氏（代表取締役）に、 取り組みや販売における考え方、経営のモットーなどについてお聞きした。

―まず、御社の特徴をお伺いさせてください。

弊社は、山形県を中心に、注文住宅を施工・販売しています。年間約170頭のペースで供給しており、建築部門での売り上げは年間約43億円と全体の65%を占め、会社の基盤を形成しています。

フランチャイズも展開していますが、全国展開のフェーズを終えたため、現在は全国拡大より「選択と集中」による質の高い展開を行っています。また、建築部門以外にも、地方創生事業として不動産20%、特建10%と、約3割が地域関連案件となっています。これらは災害公営住宅や自治体連携案件の位置づけであり、全体売り上げとしては66億円前後となっています。

―幅広く展開されているのですね。既存の事業と地方創生事業は、どのようにリンクしているのでしょうか。

まず、説明するうえで、弊社の三つの戦略を紹介させていただきます。まず一つ目が、既存事業です。コア事業として、規格住宅ブランドである「ユニテハウス」を展開しています。ただし、全国拡大一辺倒ではなく、「選択と集中」を重視しています。内製（自社工場・FC拡大）中心だった体制から、ファブレス化とB2Bモデルへ転換し、工務店・ディベロッパーにとって利益が出せる商品を提供する、インフラ的な存在を目指しています。

二つ目が、工業化事業です。職人不足・高齢化に対応するため、現場施工を極小化したオフサイト建築を目指しています。「セミパネル→スケルトンボックスユニット→フルパネル→ボックスユニット」という段階的なロードマップで進化させていきます。これにより、建築業から製造業に切り替え、住宅を社会インフラとして供給する産業構造を目指してきました。結果的には、中小工務店ネットワークと共に、南海トラフのような巨大災害にも対応可能な供給体制を整備していきたいと考えています。

三つ目は、地方創生事業です。自治体と連携した定住促進住宅、森林環境譲与税を活用した地域材住宅、アフォーダブル賃貸住宅などを今後強化していきます。災害公営住宅や応急仮設の実績（能登半島地震）を、社会的備蓄・コミュニティづくりに応用し、住宅を「地域づくりのツール」として活用し、移住・子育て・産業振興に直結させていきます。

―ありがとうございます。一つ目の既存事業と二つ目の工業化事業について、さらに詳しくお伺いできますでしょうか。また、こちらはどのような背景で戦略を決められたのでしょうか。

大きな要因は、南海トラフ地震のリスクです。南海トラフ地震が発生すれば、最大84万戸の建築型応急仮設住宅が必要と試算されています。この膨大な供給責任を果たすのは、行政や大手メーカーだけではありません。我々建築業界や中小工務店が、その責任を担うべきだと考えています。なぜなら、中小工務店こそが地域に根差し、実際に住宅を供給してきた実績があり、地域住民に信頼されているからです。

しかし、中小工務店は人手不足や資材高騰などの課題が多くあります。だからこそ、従来の現場依存の工法ではなく、当社が提唱するのは「オフサイト建築＋ファブレスB2Bモデル」 です。設計・商品を標準化し、工務店が無理なく施工できる仕組みをつくることで、数万から数十万戸規模でも迅速に対応できます。つまり、「中小工務店が責任を果たせるようにする仕組み」を整えることが私たちの役割です。

―素晴らしい取り組みですね。実際に検証など行われたのでしょうか。

はい、能登半島地震の際に行っております。能登半島地震では、当社のモバイル建築を応急仮設・恒久移行可能な住宅として導入し、実証しました。今後はセミパネルからボックスユニットまで段階的に工業化を進め、「建築業から製造業へ」 という構造転換を加速させます。これにより、中小工務店でも短工期・大量供給に耐えられる仕組みを実現していきます

―素晴らしいですね。南海トラフでは84万戸の応急仮設住宅が必要とされていますが、実現可能だと思われますか。また、能登の事例から得た最大の教訓は、どういったことでしょうか。

能登では、地域工務店が外部支援工務店や協会と連携することで、被災者に寄り添った住まいづくりが実現できました。この体制を全国規模で標準化することが、南海トラフの84万戸の応急仮設実現に対する、唯一の現実的な答えだと考えています。教訓としては、第一に「スピードと質を両立させる工業化の必要性」、第二に「地域工務店が主役になれる仕組み」をつくらなければならないということです。

能登での実践は小規模かもしれませんが、仕組みを作れば工務店が供給責任を果たせるという確かな証拠になりました。南海トラフでは規模が桁違いですが、能登での裏付けをもとに「セミパネル→ボックスユニット」の工業化ロードマップを進めれば、中小工務店の力を束ねて対応可能です。

私たちは、「建築業から製造業へ」という構造転換を本気で進め、災害大国・日本の住宅供給責任を担っていきたいと考えています。

ーありがとうございます。最後に、今後の事業展望についてお伺いさせてください。

先ほどお伝えしました三つの主戦略を合わせたものが、当社の全体像です。立ち位置で言えば、ユニテ事業は基盤、工業化は未来戦略、地方創生は社会的使命になります。この組み合わせで、住宅を「個別消費財」から「社会インフラ」に変えていきたいと考えています。

ー本日はありがとうございました。