「携帯ID広告」を活用し来場コストを1/4に抑えることに成功した東京都A社

今回は、携帯IDを活用し、来場コストを4分の1に抑えることに成功した東京都A社についてみていきます。まず簡単にA社の説明をいたします。A社は大手ハウスメーカーから独立した注文住宅会社でローコストと高性能を売りに、急成長を遂げている企業です。

では本日の目次をお示しいたします。

当初の課題

下図はA社が抱えていた課題と目標、ギャップを埋める為の対策を記した図になります。順に説明致します。元々、A社では総合展示場に多くモデルハウスを出展していることもあり、テレビCMを中心に集客を行っていました。

しかし、テレビ広告は近年若い世代を中心に広告効率が悪化しておりA社でも費用対効果が合わない状況が続いていました。その上で、広告の費用対効果を高めたいと考え携帯IDを活用した効率的な集客体制を構築することに至ったのです。

話を進める前にそもそも「携帯ID広告」とは何かという点について触れてみたいと思います。下図をご覧ください。携帯ID広告は日本中の携帯電話IDと連携しており、全国9000万人以上の携帯電話に保存されている年収や職業、住所、あるいは履歴、関心時などを把握することが出来ます。

ですから例えば「ターゲットを絞って広告を配信する」「認知広告の効果性を把握する」など様々な活用が可能です。では、A社はこのツールを使ってどのように集客効率を高めたのでしょうか。

A社の取り組み

①ターゲットのセグメント
一つ目が、ターゲットのセグメントになります。お伝えしたように「携帯ID広告」は日本人口ほとんどの個人情報を把握することが出来ます。下の図で言えば、「経営者向けの広告」「主婦向けの広告」「公務員向けの広告」といった形でよりターゲットに合った形で広告を配信することが可能です。

下の図は、A社が実際に配信している広告ですが、このようにターゲットに合わせて、全く色合いやテイストの違う広告を配信することによって広告の効果を非常に高めることに成功したのです。

そもそも従来の広告は、「誰にどう発信するか」という観点は制限が出来ません。テレビCMにおいても同様です。年収や年齢、性別などで狙った配信は出来ませんしチラシ、ラジオなども同様です。（一部のWEB広告は出来ますが近々規制の問題で困難になります）しかしこの携帯ID広告を活用すればこの「誰に広告を発信するか」という観点において、非常に精度の高いアプローチが可能になるのです。

テレビCMはターゲットを狙い撃ちすることは出来ませんが、一方でマス媒体も近年はネットサービスに変化しております。下図はTVerという民放を見ることが出来る有料サービスですが、このようなネットサービス型のテレビCMであればターゲットに決め打ちで広告を配信することが可能です。

TVerは登録者が4500万人と日本人口の1/3を占め、40代以下の会員が多い傾向にあります。You Tubeと比較して広告効果が4倍以上と言われており、今非常に効果性の高い媒体です。

テレビCMと同様ラジオにおいてもネットサービス化されています。その代表がSpotifyです。Spotifyは音楽配信サービスですが、日本ではラジオとして使用されているケースも多く見られます。ですから、効果性が見えない従来のラジオではなくSpotify経由で広告を配信することで狙い撃ち広告が可能になるのです。

②獲得から認知

二つ目が、「獲得から認知」になります。下の図をご覧ください。住宅業界の集客に関しては「獲得広告」と「認知広告」があります。獲得広告とは、チラシやホームページ（の資料請求）などのように”名簿を取る”ことを目的にした広告です。