編集を終えて
現在ノウフルの8月号に向けた執筆をしているが、主要な住宅企業11社の受注金額速報値(対前年同月比)が発表された。結果、マイナス企業数がプラス企業数を上回った。子育て世帯の住宅取得を支援するこどもみらい住宅支援事業の訴求に力を入れるものの、受注環境好転までには至っていない。
実際にノウフル経由で経営のご相談を毎月20社以上頂き、状況などをお伺いしているが、ほとんどの建築会社が昨年の10月あたりから集客が激減し、回復していない。このような状況下で各建築会社がどのような戦略を設定すべきなのか。今回、編集の結びとして残された紙面で適切な戦略構築にお役立ちできる考察を提唱し、本号の締めくくりとしたい。
なお、私は述べ15年ほど建築業界に携わり、コンサルタントとして100社以上のご支援、3000人以上の建築経営者と対峙をしてきた経験と見解があるものの、考察に関してはあくまで個人の意見であることは事前にご了承いただきたい。
生活様式の変化から見る住宅トレンド
それでは、今回は生活様式の変化から見る住宅トレンドについて触れてみたい。まずは一つ目に、ウィズコロナである。ウィズコロナによって大きく変化したことはテレワークであるが、在宅と出勤のハイブリッドなライフスタイルが今後さらに求められていくであろう。
その上で住宅においても、住空間内で仕事ができる環境が求められるのであるが、実際にテレワークの実施率は厚生労働省調べで、全国平均で約3割という水準まで上がっている。このような状況を踏まえると、防音性の高い可動式の間仕切りの設置、または簡易に仕事場が確保できる可変性の高い住宅商品などが今後より一層求められていくだろう。
二つ目に、多拠点生活（マルチハビテーション）である。多拠点生活とは、例えば地方に住みながら都心の職場に小さな中古車、中古マンションを購入するといった二拠点生活を指し、このニーズは拡大すると言われている。実際に2030年にマルチハビテーションの市場規模は37.5兆円になると言われている。
その上で、大きく三つ住宅トレンドが高まっていくであろう。一つが多拠点生活者向けの住宅・別荘販売である。多拠点生活者向けの住宅ニーズとしてはリゾートテイストの住宅・別荘が好まれる傾向にあり、現状のテイストとは別の商品展開が求められる。
そして二つ目に、空き家などシェア用住宅のリフォームリノベーションである。現在全国的に空き家が社会問題化しているが、空き家をリフォーム・リノベーションし、シェア用住宅として販売することで一定の需要を取り込むことが出来る。そして三つ目にオーナー宅のシェアサポートである。
オーナーが自宅を貸し出すことを想定し、貸出に向けたサポートを行うこともビジネスモデルのひとつとして拡大するであろう。なお、このビジネスモデルを全国に展開しているのがADDress(アドレス)である。
ADDress(アドレス)は空き家や別荘などを物件オーナーからサブリースし、ADDress(アドレス)が日本各地で運営する家に定額で住めるサービスである。空き家をはじめとした日本各地の遊休不動産のリノベーション物件が中心で月額4万円~で住み放題、電気代・ガス代・水道代は全て込み、敷金・礼金・補償金などの初期費用は一切なしで、何度でも移動可能で、多拠点生活やリモートワーク・ワーケーションなどの拠点として、多様な用途で利用されている。
それぞれの家には「家守」と呼ぶコミュニティマネージャーが付き、生活をサポー トしながら地域をつなぎ、地域の関係人口を増やす架け橋になっている。住宅販売事業者はこのような多拠点生活を主軸に置いた住宅販売ということも今後視野に入れながら活動をすべきである。
そして最後がワーケーションである。ワーケーションとは、ホテルで仕事をしながら休暇を取るといった仕事と休暇を両立する価値観を指す。
ワーケーション市場においても、2021年度で700億、2023年度では1,000億と市場自体が大きく拡大している。このような変化において、若年層の所有から利用へといった思考に加えコロナ禍とも相まって「住まいと働く場所はライフステージに応じて自由に変えていこう」という発想が広がっていくものと思われる。
そうすると、住宅を取得して一生かけて住宅ローンを返済するといったこれまでの所有優先の発想はあまり賢い考えとはいえない可能性もある。結果、ライフステージに応じて自由な住まいを実現するに当たっても、一旦取得した物件が早く確実に、できれば高く売れる物件、そして高い価値を維持できる物件を取得したいというニーズが増えていく可能性がある。自分が実現したい次の住まいの資金源になるよう、物件の市場価値を重視する意向が今後高まる可能性がある。
最後に
このように、今後、棟数が減少していく中で、生活様式の変化から住宅トレンドを押さえることが重要である。また、外部環境における深刻度も大きく変わる。今後の市場を見れば「現状維持は後退」であり、何もしなければ競争の中で淘汰されてしまう。
このような状況下において「茹でガエル」にならない為には常に危機感を持ち、ヒト・モノ・カネに次ぐ「情報」についてアンテナを張ることが重要であり、一人でも多くの建築従事者の方々にとってノウフルが貴重な情報源になればそれ以上のことはない。