今号もシン・マーケティング戦略に沿ってさまざまなノウハウを共有した。
ここでも繰り返しになるが、一般的にマーケティングと捉えられている販促領域だけでは成果は出ない。シン・マーケティング戦略こそが重要である。では、そもそも日本において、なぜマーケティングが販促と誤って解釈されてしまったのだろうか。それは、マーケティングという概念をアメリカから日本へ持ち込んだ主体が、テレビCMなどの販促を手掛ける大手広告代理店だったためである。
大手広告代理店は大企業向けに事業を展開しており、大企業に適した形でマーケティングを解釈し、日本に広めた。当然ながら、大企業は規模が大きいため、販促のみをマーケティングとして捉えても、他部門で商品開発や店舗管理などが行われるため問題は生じない。
しかし、日本企業の99.7％は中小企業である。これらの中小企業が大企業と同様に販促のみを行っても、十分な成果は得られない。このような誤ったマーケティングの解釈が何十年にもわたり定着した結果、マーケティングは販促のみの領域へと縮小され、現在この領域にはレベルの低いベンチャービジネスが乱立する状況となっている。というのも、販促領域はデジタル分野を中心に情報格差を取りやすく、参入障壁も低く、さらにはマネタイズがしやすい。
例えばWEBマーケティングという領域においては、突如現れたデジタルという分野に関して、デジタルを世代的に扱っていたというだけで、経営者から情報格差が取れる。そして、この情報ビジネスは、一次産業や二次産業と違い、事業化する上で初期投資がいらない。さらには、運用代行や保守という形でストックビジネス化が容易である。その結果、低レベルな企業でもビジネスを成立させやすい構造にある。十分なノウハウがなくとも、機動力次第でシェアを獲得できてしまうのである。
しかし、多くの経営者が認識している通り、販促はあくまで戦術であり、それだけで集客が伸びるわけではない。繰り返しになるが、シン・マーケティング戦略が重要である。販促領域には、広告運用やインスタグラムの運用代行、ポータルサイトへの掲載など、さまざまなサービスが存在する。
広告運用はすでにAIによる自動化が進んでおり、インスタグラム運用も単なる代行業務にとどまるケースが多い。ポータルサイトについても資料請求は発生するものの、来場につながりにくいのが実情である。こうした販促領域のサービスに対し、弊社ではさまざまな代行業務を無料で請け負っているが、インスタグラムの運用代行に月10数万円、YouTube動画撮影に数十万円、広告運用代行に予算の2割も詐取するケースがあることに理解ができない。このような情報の非対称性に依存した、詐取行為のようなビジネスは、見直しが必要である。
さらにはこれら運用代行や制作会社に集客全体をコンサルしてもらうケースも散見される。これを「家作り」で言えば「ガラス屋やガス屋などの大工に家づくりを任せているようなもの」である。企業戦略の核となる集客が「崩壊寸前の家」であるならば当然その会社の未来はない。
日本は「失われた30年」と言われるように、長期的な停滞が続いている。その要因の一つとして、マーケティングの誤った解釈があると考えている。そもそも日本人は「謙譲の美徳」という価値観を持ち、自らを積極的に訴求することを得意としない傾向がある。だからこそ、この日本においては、正しいマーケティングであるシン・マーケティングが不可欠なのである。
にもかかわらず、誤った定義のままマーケティングが広まってきたことが、この30年の停滞の一因になっていると私は考える。こうした状況の中で、シン・マーケティング戦略を広げていくことが私のミッションである。下の図にあるように、日本ではCMOという役職がアメリカと比較して圧倒的に少ないが、このCMOをシン・マーケティング領域の責任者として増やしていきたいと考えている。これは私の人生を賭けた試みである。
CMOとはチーフマーケティングオフィサーの略でありマーケティング責任者のことを指す。そしてそのマーケティングは先ほど伝えた通り販促だけでなく販路、商品（ブランディング）が扱える前提となる。現状で言えば集客（広報）部長は販促に強く、営業部長は商品（ブランディング）に強い。従来より住宅業界は営業が花形であるが、近年の集客の難しさを考えると集客部長の方にCMOとしての部があるかもしれない。極論を言えば今インスタグラム投稿を担当しているメンバーがCMOに一番近いかもしれないし、その場合はそのメンバーがCMOとして次の事業リーダーになる可能性すらあるのである。
このような正しい定義に基づくCMOが増えることで、日本は再び経済大国として復活できると信じている。
一方で、人生を賭けた試みといっても、日本には約300万社の中小企業が存在する。全ての中小企業にシン・マーケティング戦略をインストールするには、直接支援は現実的ではない。ノウフル発刊の目的もそこにあり、300万社すべてを支援することは難しいが、ノウフル自体を300万部発行することで広く届けることは可能だと考えている。
本誌を通じてシン・マーケティングの考え方を体得していただければ、それ以上の喜びはない。
ただ、社内のみでの対応で簡単に確立できるものではない。もし、シン・マーケティングという考え方に共感いただける読者がいるのであれば、ぜひ当社まで問い合わせてほしい。
引用